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個人→法人の遺贈・低額譲渡 トリプル課税の軽減・解消 全2巻

【講師】遠山敏之税理士事務所 税理士 遠山 敏之 氏

個人→法人の遺贈が使える場合も
トリプル課税を軽減・解消できるケース

個人から法人へ、土地・建物、有価証券などを時価に満たない価格
で譲渡したり贈与・遺贈した際には、贈与者(個人)にみなし譲渡
所得課税、受贈者(法人)に法人税の受贈益課税、法人の数主等に
みなし贈与(遺贈)課税という“トリプル課税” が発生します。
しかし、贈与する財産等によっては、トリプル課税を軽減・解消で
きる場合があります。

■ 受贈益課税が軽減される場合
■ みなし譲渡課税を解消できる場合
■ みなし遺贈課税を軽減できる場合
■ 土地建物のうち建物だけを遺贈すると、すべての課税が少額に

<主な内容>

第1巻 基礎編
 第1 トリプル課税の概要
 第2 遺贈の場合のトリプル課税
 第3 土地の評価額と経済的利益の評価額
 第4 土地の評価額(時価)の算出方法
 第5 非上場株式の評価額の算出方法

第2巻 応用編
 第1 土地を遺贈した場合
 第2 遺言による(貸付金の)債務免除
 第3 トリプル課税の軽減、解消ポイント
 第4 建物(借地権)を遺贈した場合
 第5 自己株式を遺贈した場合

★2017年11月発売 ★収録時間:各60分
★FP継続教育:相続