士業・専門家のための
実務サポートならレガシィ@クラウド
相続専門のレガシィが
実務に役立つ情報をお届けします
MENU

お問い合わせ・資料請求

  • お電話(平日9:00~17:30)
    0120-00-8377
  • メール

商品詳細

実務の不安を解消する
士業・専門家のための情報提供3本の矢と課題解決7つ道具

不動産業者が顧問先に! 情報提供必須! 生産緑地2022年問題

【講師】今仲 清 氏
税理士法人今仲清事務所 代表
    (株)経営サポートシステムズ 代表取締役

結局どうする? 選択肢は4つ

生産緑地の制度が平成4年にはじまり、買取申出が可能になる
30年後がいよいよ2022年に迫ってまいりました。
すでに大手不動産業者による地主向けセミナー等も動き出して
おりますが、実際にどのようなことが起き、どのような選択肢
があるのか……。
偏った情報に地主さまが惑わされないように、会計事務所がし
っかりとサポートすることが必要です。

<主な内容>

1.2022年に生産緑地の一斉買取請求?
2.都市農地は宅地化すべきものから都市にあるべきものに
3.生産緑地法等の改正について
4.都市緑地法等の一部改正でどうなる生産緑地
5.今のところ考えられる道は4つ?

-ここでしか聴けない!-
4年強の猶予があるため、深く考えていない当事者や会計事
務所も多いですが、すでに不動産業者が動き出していること
もあり情報提供は必須です。
また、猶予期間中に相続がありそうな場合は、どういう選択
をするか事前に検討して早めに対策を打つ必要があります。

★2017年11月発売 ★収録時間:60分

本講師の他の商品