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【講師】今仲 清 氏
税理士法人今仲清事務所　代表
　　 　(株)経営サポートシステムズ　代表取締役

結局どうする？　選択肢は４つ

生産緑地の制度が平成４年にはじまり、買取申出が可能になる
30年後がいよいよ2022年に迫ってまいりました。
すでに大手不動産業者による地主向けセミナー等も動き出して
おりますが、実際にどのようなことが起き、どのような選択肢
があるのか……。
偏った情報に地主さまが惑わされないように、会計事務所がし
っかりとサポートすることが必要です。

＜主な内容＞

１．2022年に生産緑地の一斉買取請求？
２．都市農地は宅地化すべきものから都市にあるべきものに
３．生産緑地法等の改正について
４．都市緑地法等の一部改正でどうなる生産緑地
５．今のところ考えられる道は４つ？

－ここでしか聴けない！－
４年強の猶予があるため、深く考えていない当事者や会計事
務所も多いですが、すでに不動産業者が動き出していること
もあり情報提供は必須です。
また、猶予期間中に相続がありそうな場合は、どういう選択
をするか事前に検討して早めに対策を打つ必要があります。

★2017年11月発売 ★収録時間：60分