士業・専門家のための
実務サポートならレガシィ@クラウド
相続専門のレガシィが
実務に役立つ情報をお届けします
MENU

お問い合わせ・資料請求

  • お電話(平日9:00~17:30)
    0120-00-8377
  • メール

商品詳細

実務の不安を解消する
士業・専門家のための情報提供3本の矢と課題解決7つ道具

新法対応 民泊ビジネスと弁護士業務の作り方

【講師】 弁護士法人みずほ中央法律事務所
     弁護士 三平 聡史 氏

平成30年の民泊新法(住宅宿泊事業法)施行によって、
民泊ビジネスへの新規参入者が増えることが予想され、
その方々をサポートする新たな弁護士業務が生まれます。
では、実際にどのように業務に取り組めばよいか、他に先
駆けてお伝えします。取扱分野が増えます。

★民泊新法で創出される新たな弁護士業務
 (不動産オーナーや管理業者への新規事業提案、適法性の調査)
★グレーゾーン問題に対する専門家の判断基準
 (上限日数180日、マンション管理規約や賃貸借契約との関係)
★民泊の有効活用法
 (ワケあり物件、開発時に一時的に生まれる空き家の活用)

<主な内容>

1 基礎的な弁護士の提供するサービスの構造

2 民泊に関する法律問題
(1)民泊に関する法規制
(2)マンション管理規約や賃貸借契約との関係
(3)民泊運営による住宅ローンの期限の利益喪失
(4)民泊における減税措置
(5)民泊と納税の関係
(6)民泊の現実的制限(保険)
(7)宿泊客の募集の制限
(8)ワケあり物件の有効活用(民泊の妙手)

3 住宅宿泊事業法の概要

4 他の民泊に関する規制(緩和する制度)

5 民泊に関する弁護士のサービス
(1)新規参入(民泊事業開始)のサポート
(2)民泊事業の新たなグレーゾーン
(3)周辺住民へのサポート
(4)調査方法

6 予想されるマーケットの動きと法律問題
(1)マーケットにおけるプレイヤーの入れ替わり
(2)無届出営業はとても少なくなる→検挙増加
(3)新たなグレーゾーン
(4)サービスの多様化

★2017年11月発売 ★収録時間:60分