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“通達によらない” 外注費・給与の判断
【講師】税理士都築巌事務所 代表 税理士・行政書士 都築 巌 氏
外注費・給与 多くの場合は通達によらずに判断できる
税務における永遠の命題のように、常に議論が巻き起こる
「外注費」と「給与」の問題。
よくあるのは、通達の５つの基準を基にした判断ですが、
法律等をよく紐解いていくと、通達によるまでもなく、
「外注費」だと判断できる事例も多いそうです。
都築先生の語る、正しい区分の仕方を解説します。
● 通達には、区別が「明らかでないとき」に使うと規定されている
明らかに「事業者」に当たるのであれば、通達は関係なく外注費に
● 税法・労働法等から「事業者」と「労働者」の区分を明らかに
●「 一人親方」への報酬は、給与になることはあり得ない
＜主な内容＞
１．事業所得
（１）事業所得の意義
（２）事業所得の課税要件
２．給与所得
（１）給与所得の意義
（２）給与所得の課税要件（事実）
３．給与所得と事業所得の区分の明確化
（１）給与所得の課税要件 （２）事業所得の課税要件
４．消費税法上の事業
５．労働法からみた「労働者」
（１）労働基準法 （２）労働組合法
（３）労働基準法上の労働者と労働組合法上の労働者の相違点
など
６．『建設業・ホステス等の「事業と給与・請負と雇用」の
区分の考え方
★2017年12月発売 ★収録時間：60分
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