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私はこれなら指摘されないと考える 名義財産対策 3巻セット

【講師】伊藤俊一税理士事務所 代表社員 税理士 伊藤 俊一 氏

贈与契約書あればOKはウソ
名義財産と指摘されないための対策を解説します

相続税の税務調査で最も指摘されるのが「名義財産」です。
預金や株など、被相続人名義ではないため、
相続財産には入れずに申告したところ、
後の調査で税務署と「真の所有者」を巡りトラブルになるというものです。

そのため、「名義財産」と指摘されないために、
しっかり事前に対策をする必要があります。

名義財産を巡るの実務論点と申告する際の注意点がわかる!

<主な内容>
Ⅰ 名義財産を巡る実務注意点
 1.税務調査における預貯金の調査
 2.大口預金
  (1)入金内容の源泉等の確認
  (2)出金内容と使途の確認
 3.流動性預金
  (1)入金
  (2)出金
 4.相続人名義の預貯金の存在確認
 5.贈与事実の立証方法
 6.名義預金
 7.名義株
 8.無記名有価証券について(ワリコー)
 9.生活費の意義
 10.名義預金と認定された裁判・裁決12選

Ⅱ 名義財産の個別論点
 1.名義財産の判断基準
 2.預貯金の原資について名義預金回避のための「使用」はどこまで有効か
 3.親子間の無利息貸付について
 4.公正証書による贈与について
 5.親族間で賃貸不動産を売買する時の売買価額の決定方法
 6.保険料の支払能力がない子供の保険契約について
 7.公正証書による不動産贈与で贈与後数年経過後に登記した場合、
   除斥期間経過があるものと判断し申告しない
 8.贈与の日についての論点
 9.保険に関連する通達の頻繁な改正について
 10.名義預金対策基本スキームについて

Ⅲ 参考資料

★2017年12月発売
★収録時間:各60分
★FP継続教育:相続

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