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新制度は一つひとつの判断が重要 地積規模の大きな宅地の評価 全2巻

【講師】 税理士 山本 和義 氏

2017年12月中に対応すべき土地とは??
地積規模の大きな宅地の評価で実務はこうなる

広大地評価が廃止され、2018年1月1日以降に相続、遺贈または
贈与により取得した土地は、地積規模の大きな宅地の評価とな
ります。
今回はこの地積規模の大きな宅地の評価について解説いただき
ました。

第1巻では、これまでの広大地評価と比べながら実務や評価額
にどのような変化があったのか、そして第2巻では、改正によ
り論点となる土地評価の実務注意点と、2017年12月中に対処す
べき事案と改正以後に対応すべき案件を検討します。

<主な内容>

第一巻 新制度と広大地評価からの変更点
1.通達改正の趣旨
2.従来の取扱いの概要
3.従来の広大地の評価に係る
  広大地補正率と各種補正率の適用関係
4.広大な市街地農地等の評価について
5.通達改正の概要等
 ・「地積規模の大きな宅地の評価」の概要
 ・市街地農地等への「地積規模の大きな
  宅地の評価」の適用について
 ・雑種地への「地積規模の
  大きな宅地の評価」の適用について
 ・適用時期
 ・具体的な計算例

第二巻 重要となる実務知識の確認と具体的な対応策
1.適用判定
2.宅地の評価単位
3.三大都市圏 ~意外な地域も含まれる~
4.正面路線価の判定
   ~広大地と地積規模の大きな宅地~
5.有利不利の判定 広大地と地積規模の
  大きな宅地 ~3つの比較~
6.相続開始年における対応策
 ・平成29年相続開始の場合
 ・平成30年以降への対応
 ・遺産分割

★2017年12月発売 ★収録時間:各60分
★FP継続教育:相続

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