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新民法施行までに必ず見直したい契約条項 全解説 全3巻

【講師】 TMI総合法律事務所 弁護士 滝 琢磨 氏

書店に行くと、民法改正本は多数あります。
しかし、実際の契約書をどのように見直すべきか明らかに
している書籍はあまりありません。
本講演では、民法改正の概要からさらに一歩進んで、具体的
に定められていないところを契約条項でどう手当てしていく
かなど、これから新法施行までに見直すべき契約条項と相手
方との契約交渉のポイントを網羅的に解説します。

① 旧法・新法の条文例で見比べる
  具体的な修正案・検討事項
② 2020年施行予定までの準備スケジュール
③ 依頼者有利な契約交渉に進めるために

<主な内容>

第1巻 準備スケジュール・売買(1)

●施行までの準備スケジュール
●売買契約に関連するもの
・隠れた瑕疵⇒契約不適合
・担保責任ルールの拡大・一本化
・各種判断基準の明示
・軽微な債務不履行は解除不可
・債務者の帰責事由なくても解除可能
・無催告解除の明文化
・危険負担制度の見直し
・到達主義の採用 など

第2巻 売買(2)・賃貸借

●売買契約に関連するもの
・譲渡禁止特約のルール見直し
・債権譲渡の対抗要件のルール見直し
・法定利率が変動利率に
・協議合意による時効完成猶予
●賃貸借契約に関連するもの
・存続期間の上限伸長
・敷金の規律明文化
・一部滅失と賃料減額
・個人根保証ルールの拡大 など

第3巻 消費貸借・請負・委任・定型約款

●消費貸借契約に関連するもの
・保証人に対する情報提供義務
●請負契約に関連するもの
・担保責任ルールの拡大・一本化
●委任契約に関連するもの
・再委託の可否
●その他の契約類型
・契約類型ごとの特徴・留意点
●定型約款
・定義・みなし合意(組入要件) など

★2017年12月発売 ★収録時間:各60分