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【講師】税理士法人 中央総合会計事務所
　　　　　代表社員　税理士　中込 重秋 氏

弁護士・行政書士・社労士・不動産鑑定士…
協業時に結ぶ契約書を公開

近年の税理士業務は、認定支援機関としての活動や相続案件の
増加など、他士業との連携が欠かせない業務が増えてきました。
依頼業務も高度に専門的になり、今までのように、知り合いだか
らという理由ですべての業務を頼める状況ではなくなっています。
そこで、中込先生が、現在どのように他士業との連携に取り組ん
でいるかを解説。
他士業との連携は、プロ対プロとして業務分担の範囲等を明確にし、
きちんと契約書を交わす必要があるそうです。
業務提携契約書や顧問契約書も、特別に公開します。

■ 業務分担と責任分担は明確に表示する
■ 顧問契約と業務提携契約の使い分け方
■ 契約内容は、必ず毎年見直すようにする
■ 行政書士・不動産鑑定士・社会保険労務士・
　 弁護士・弁理士との契約書を公開

＜主な内容＞

第１巻　提携開始時・紹介時の留意点
１）業務提携の形態
２）業務提携開始の留意点（よい提携先の見つけ方等）
３）提携士業を紹介する際の留意点・紹介後の立ち回り方
４）士業同士で顧問契約まで締結する場合とは
５）契約上の留意点
６）契約書はあったが不備によるトラブル
７）提携契約書がない事でのトラブル

第２巻　業務提携を必要とする場面と依頼時留意点
１）経営革新等支援機関としての活動
２）社会福祉法人等の支援
３）資産管理等相続対策業務 ― 各士業の使い分け
４）一般法人の管理 ―― 議事録作成　
５）知財の保全 ―― 弁理士の活用　
６）契約書の作成 ―― 渉外事項
７）遺言等の取扱い　　
８）分割協議書
９）業務別の依頼時の留意点　　
10）事務所の実例

★2018年1月発売 ★収録時間：各60分

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