商品詳細
実務の不安を解消する
士業・専門家のための情報提供3本の矢と課題解決7つ道具
元検察官が解説! 「日本版司法取引」協議・合意の実務
【講師】アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士 甲斐 淑浩 氏
司法取引に関与する弁護人は、今後こう対応する!
日本版司法取引が実際に想定されるケース
被疑者・被告人が司法取引を使う場面での弁護人の留意事項
顧問先等企業へのアドバイス等を
検察官時代の経験を踏まえて
甲斐先生に具体的に解説していただきました。
■検察官が実際に司法取引を持ちかけることが想定される場合
■協議・合意に応じるかどうかの判断・タイミング
■顧問先の企業にアドバイスしたい平常時対応・有事対応
■司法取引を行った社員に懲戒処分を行うことができるか?
<主な内容>
1.日本版司法取引の概要
(1)日本版司法取引の概要
(2)日本版司法取引の導入の経緯
(3)刑事免責制度の概要
2.日本版司法取引が想定されるケース
3.協議・合意を行う弁護人の留意点
(1)弁護人にとっての協議・合意の難しさ
(2)弁護人が協議・合意の際に留意すべき点
4.企業法務を扱う弁護士の留意点
(1)平常時の対応
(2)企業不祥事が生じた場合の対応
★2018年1月発売 ★収録時間:60分
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