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元検察官が解説! 「日本版司法取引」協議・合意の実務

【講師】アンダーソン・毛利・友常法律事務所 
    弁護士 甲斐 淑浩 氏

司法取引に関与する弁護人は、今後こう対応する!

平成30年6月までに日本版司法取引が導入されます。
そこで、日本版司法取引が実際に想定されるケース、被疑者・被告人が
司法取引を使う場面での弁護人の留意事項、顧問先等企業へのアドバイ
ス等を、検察官時代の経験を踏まえて甲斐先生に具体的に解説していた
だきました。

■検察官が実際に司法取引を持ちかけることが想定される場合
■協議・合意に応じるかどうかの判断・タイミング
■顧問先の企業にアドバイスしたい平常時対応・有事対応
■司法取引を行った社員に懲戒処分を行うことができるか?

<主な内容>

1.日本版司法取引の概要
(1)日本版司法取引の概要
(2)日本版司法取引の導入の経緯
(3)刑事免責制度の概要
2.日本版司法取引が想定されるケース
3.協議・合意を行う弁護人の留意点
(1)弁護人にとっての協議・合意の難しさ
(2)弁護人が協議・合意の際に留意すべき点
4.企業法務を扱う弁護士の留意点
(1)平常時の対応
(2)企業不祥事が生じた場合の対応

★2018年1月発売 ★収録時間:60分