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相続法改正で依頼が増える 弁護士・税理士・司法書士の有望業務

【講師】吉田修平法律事務所 弁護士 吉田 修平 氏

いよいよ相続法改正の動きが本格化!
2018年1月16日、相続法改正の要綱案がまとまりました。
今後は、1月22日召集の通常国会に改正法案が提出される見通しです。

改正は多岐に渡りますが、目玉は以下の3つです。
「可分債権の取扱い」
「遺留分の取扱い」
「遺言制度」

従来の手続が変更されるものもあれば、新しく創設される制度もあります。
数少ない成長分野の一つとも言われる相続実務が、今後どのように変わり、
弁護士等の士業にはどのような対応が求められるのか。
また、新たに派生する有望な業務にはどのようなものが考えられるか、
相続法改正の全容と併せて、弁護士の吉田修平先生に詳しくお話いただきました。

民法改正(相続関係)で増加する業務を大予測!

 <主な内容>

・可分債権の遺産分割における取扱い
  ~最高裁平成28年12月19日決定~
・持戻し免除の意思表示の推定規定
・仮払い制度の創設・要件明確化
・一部分割の明文化
・相続開始後の共同相続人の財産処分
・自筆証書遺言の方式の緩和と保管制度の創設
・遺言執行者の権限の明確化
・遺留分減殺請求に関する見直し
・遺留分算定方法の見直し

ポイント!
①法改正の全容・動向と相続実務への影響があるものと
 ないものをいち早く解説。
②依頼の増加が見込まれる「遺産分割」「遺留分制度」
 「遺言制度」に関する業務。 
③新たに創設される、「仮払い制度」「自筆証書遺言保管制度」
 「遺留分減殺請求権の見直し」の解説と士業のビジネスヒント。

★2018年1月発売 ★収録時間:60分