士業・専門家のための
実務サポートならレガシィ@クラウド
相続専門のレガシィが
実務に役立つ情報をお届けします
MENU

お問い合わせ・資料請求

  • お電話(平日9:00~17:30)
    0120-00-8377
  • メール

商品詳細

実務の不安を解消する
士業・専門家のための情報提供3本の矢と課題解決7つ道具

2018年 税制改正のポイントと影響と対応策 全3巻

税理士法人レガシィ (株)レガシィ
代表社員税理士 公認会計士 天野 隆

2018 年度税制改正の影響と対応策を素早くつかむ!
改正にどんな影響があり取り組むべき課題も分かります

ストリーミング版・ダウンロード版:1月29日(月)17時より配信開始
CD・DVD 版:2 月16 日発送開始(2月13日までの受付分となりますのでお早めにお申込ください)

○ 中小企業で使いやすくなった所得拡大促進税制を活用しよう
○ 収益の認識等の改正は中小企業に影響があるのか?
○ 環境が厳しい中小には重要 租税特別措置は何が廃止?何が延長?
○ 事業承継税制が使いやすくなった 最注目の「減免制度」
○ 小規模宅地等の見直。除外される「貸付事業用宅地等」の要件とは?
○ 生産緑地対策である農地の納税猶予の見直し
○ 給与所得控除・基礎控除等の見直しと対応措置は?

<主な内容>  

<第1巻>経営者にとってポイントとなる影響と対応策 

1-1.税制改正大綱
1-2.所得拡大促進税制の改組
1-3.情報連携投資等の促進に係る税制の創設
1-4.租税特別措置の適用要件の見直し
1-5.法人税における収益の認識等の改正
1-6.特別事業再編を行う法人の株式等の譲渡所得計算の特例の創設
1-7.租税特別措置の廃止・縮減・新設・延長
1-8.申告書の電子情報処理組織による提出義務の創設
1-9.外国人旅行者向け消費税免税制度の見直し
1-10.たばこ税率の引上げ
 

<第2巻>資産家にとってポイントとなる影響と対応策

2-1.事業承継税制の特例の創設等
2-2.小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例の見直し
2-3.一般社団法人等に関する相続税・贈与税の見直し
2-4.農地等に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し
2-5.土地の相続登記に対する登録免許税の免税措置の創設
2-6.相続税・贈与税の納税義務等
2-7.特定の美術品に係る相続税の納税猶予制度の創設

<第3巻>会計事務所にとってポイントとなる影響と対応策

3-1.給与所得控除の見直し
3-2.公的年金等控除の見直し
3-3.基礎控除の見直し
3-4.所得金額調整控除
3-5.扶養親族等の所得要件の見直し
3-6.青色申告特別控除の見直し
3-7.生命保険料控除等の年末調整手続きの見直し
3-8.国税の納付関係の改正
3-9.国際観光旅客税の創設
3-10.森林環境税(仮称)の創設
3-11.特定居住用財産の譲渡損失の繰り越し控除等の適用期限の延長
3-12.特定の居住用財産の買換え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例の延長
3-13.恒久的施設関連規定の見直し
3-14.平成30年(2018年)確定申告の留意点[平成29年(2017年)分]
3-15.平成31年(2019年)確定申告の留意点[平成30年(2018年)分]
3-16.平成32年(2020年)確定申告の留意点[平成31年(2019年)分]
3-17.平成33年(2021年)確定申告の留意点[平成32年(2020年)分]
3-18.将来の確定申告の留意点

4-1.国の予算
4-2.財政再建

5.今後の検討テーマ

★2018年2月発売
★収録時間:各巻60分
★FP継続教育:タックス

本講師の他の商品