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【講師】税理士都築巌事務所　代表
　　　　税理士・行政書士　都築 巌 氏

厄介な「役員借入金」への都築先生流の対処法を、
音声（CD・ダウンロード・ストリーミング）や
映像（DVD）で解説します。
※　レジュメ付

「役員借入金は“評価”で減額できる」

役員に相続が発生した時に厄介になる、会社が役員から借り入れた
「役員借入金」は、資産性などないはずなのに、
相続財産に含まれ、多額の課税が行われてしまいます。
しかし、都築先生によれば、「役員借入金」を額面通りに相続財産に
計上するのは誤りだそうです。

■こんな人にオススメです
　●顧問先に多額の役員借入金があり相談を受けているが、
　　打てる手が思い浮かばないという税理士の先生
　●DESなどの既存の手法での対処では、
　　否認リスクが怖い方
　●通常のセミナー等ではなかなか聴けない
　　意外な役員借入金への対処法が知りたい方

■こんなことが分かります
　●本当にその金額のすべてが「借入金」なのか？
　　相続発生時に行うべき、債権の評価法
　●１円単位まで計上されている場合、借入金でないもの混入の可能性アリ
　●総勘定元帳を徹底的に調べ、調査で額面からの大幅減額に成功した事例
　

＜主な内容＞

１．はじめに
２．役員借入金の処理
３．役員借入金が生じやすい理由
４．相続税法における「貸付債権」の考え方
５．相続財産としての検証の是非
６．貸付債権に含めなくてもよいとされているケース
７．貸付債権自体が無いと考えることが正しい検証
８．事例による具体的な検証の方法及び処理
９．役員借入金をゼロ評価して、最終的に税務調査で認容された実例

★2018年2月発売 ★収録時間：60分
★FP継続教育：相続