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民法改正で確認必須 不動産売買契約書の意味とトラブル回避 全3巻

【講師】海谷・江口・池田法律事務所 弁護士 江口 正夫 氏

契約書の実務を確認!
契約書には何を記載して何を記載しないのか?
トラブルへの対処条項を作成する際の考え方は?

改正民法が平成32年(2020年)4月1日から施行です。
それまでに、不動産売買契約書の見直しの対応が必要になってきます。
これから、契約書に関して不動産業者さん等と話す場面が増えます。
この機会に契約書の意味を再確認して、実務に活かしてください!

<主な内容>

第1巻 不動産売買契約書の構造

1.不動産売買契約書の全体構成
2.契約を成立させるための要素 
3.契約をスムースに履行させトラブルに対処するための契約条項
4.契約書には何を記載して、何を記載しないのかは、どうやって
 判断するのか
5.契約書に規定する特約の有効・無効の判断基準
6.売買契約に貼付する収入印紙
 印紙税法に関する諸問題   他

第2巻 不動産売買契約書の具体的な検討

1.不動産売買契約書の前文
2.目的物の特定
3.売買の権利義務の発生原因事実の合意はできているか?
4. 「現状有姿」にて買い受けるという表現の意味
5.売買対象面積に関するトラブル防止条項
6.手付条項がなければどうなるのか?
7.残代金支払条項
8.境界確認条項  他

第3巻 不動産トラブルと不動産売買契約書の規定

1.瑕疵担保条項の契約条項の読解トレーニング
★民法改正法案における瑕疵担保責任の 
 廃止と契約不適合責任への変更
2.危険負担条項
3.後書き
4.当事者欄の記載
 契約書における当事者の表示と押印
 不動産取引のリスク分担を定めた覚書は有効か?  他

★2018年2月発売 ★収録時間:各60分

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