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【講師】白井税理士事務所　税理士　白井 一馬　氏

＜組織再編税制＞

“活用範囲が広がった”と言われても
組織再編税制はよく分からない

大盤振る舞いで使いやすくなった
平成29年度税制改正以後を例で解説

【設問】700万円の含み損を持つ土地を適格現物出資で子会社に切り出そう
【設問】50％超を保有する子会社同士で適格合併をしたい
【設問】事業承継のための会社分割
【設問】Ｂ社の事業をＡ社に移転してからＢ社を解散したい。
　　　　Ｂ社の事業用資産（土地）には多額の含み益
【設問】会社を分割して建設会社（Ｂ社）の株式を従業員に譲りたい
【設問】２人で共同で創業した会社だが、会社を分割して、
　　　　それぞれ独立したい
【設問】会社分割を使って社長借入金対策
【設問】社長が60％、従業員が40％の株を保有する会社。
　　 　不動産賃貸部門を新会社に切り出して、
　　　　従業員に旧会社の経営を任せる
【設問】中小企業におけるスピンオフ税制を使った従業員への事業承継
　　　　ほか多数

設問形式なので分かりやすい！

＜主な内容＞
第１巻　制度趣旨から狙いを理解する
第１　組織再編成税制の思想
第２　組織再編税制の肝は５年50％超の支配関係
第３　継続保有要件は二重の含み損を実現させないために存在する
　《１》継続保有要件がなぜ存在するのか
　《２》継続保有要件の位置付け
　《３》含み損の悪用事例
　《４》事業承継のための会社分割
第４　スピンオフ税制の創設
　《１》スピンオフ税制（分割型分割）
　《２》スピンオフ税制（株式分配）

第２巻　中小企業で活用する
第１　組織再編税制の否認事例
第２　譲渡損と譲渡益は同一年度に計上する
第３　組織再編税制の改正と実務での利用価値
　《１》リストラ型の組織再編成では継続保有要件が
　　　　満たせなかった（改正前）
　《２》29 年度改正は実務を変える
　《３》29 年度改正で何ができるようになったのか
　《４》不動産の売却スキーム
　《５》土地の含み益対策
　《６》従業員に事業を譲るための会社分割
　《７》残る課題
第４　中小企業でも使えるスピンオフ税制
　《１》個人への簿価譲渡が生じるスピンオフ税制
　《２》従業員に事業を譲るためのスピンオフ税制

★2018年3月発売 ★収録時間：各60分
★FP継続教育：タックス

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