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【講師】新日本有限責任監査法人　フェロー　
　　　　公認会計士・税理士　太田 達也 氏

[出向・転籍]
「雇用の調整」「経営指導・技術指導」
「中高年対策」「組織再編」等々

中小企業でも節税等の活用　出向・転籍

出向・転籍は雇用調整や経営指導・技術指導、さらには中高年対策、
組織再編型など、さまざまな目的をもって実行されることがあります。
給与の支給形態により課税関係が複雑になることもあるため、実務処
理には注意が必要です。

＜主な内容＞

第１巻　目的・メリット・出向先法人の税務
Ⅰ　出向の意義と目的・メリット
１．出向とは
２．出向の目的
（１）雇用調整
（２）経営指導・技術指導
（３）中高年対策
（４）組織再編型
３．出向者に係る給与の支給形態
（１）出向元法人が出向者に支払う方法（間接支給型）
（２）出向先法人が出向者に支払う方法（直接支給型）
Ⅱ　出向先法人の税務関係
１．出向元法人が出向者に支払う場合（間接支給型）
（１）出向者が出向先法人において使用人である場合
（２）出向者が出向先法人において役員である場合
２．出向先法人が出向者の給与を支払う場合（直接支給）

第２巻　出向元法人の税務処理・転籍・退職給与等
Ⅲ　出向元法人の税務処理
Ⅳ　転籍の税務関係
１．転籍とは
２．転籍の給与関係
Ⅴ　所得拡大促進税制における出向者の取扱い
Ⅵ　出向者に対する退職給与の取扱い
１．出向者に対する退職給与の基本的な取扱い
２．出向元法人と出向先法人が分担するケース
（１）出向期間中に、出向先法人が（毎月、毎期のように）定
　　　期的に出向元法人に支払う方法
（２）出向期間が終わった段階で、出向先法人がまとめて出向
　　　元法人に支払う方法
（３）出向者が出向後に出向元法人に復職し、その後出向元法
　　　人を退職する段階で、出向先法人がまとめて出向元法人
　　　に支払う方法
３．転籍者に対する退職給与の取扱い
Ⅶ　出向者に対する給与・退職給与に係る所得税等の源泉徴収の取扱
１．出向者に対する給与の取扱い
（１）直接支給の場合
（２）間接支給の場合
（３）転籍後の較差補てん金
２．出向者に対する退職給与の取扱い

★2018年4月発売 ★収録時間：各60分

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