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【講師】税理士法人今仲清事務所　代表　(株)経営サポートシステムズ　代表取締役　今仲 清氏

何が何でも平成35年3月31日までに出しておく
― 新しい事業承継税制の特例　最新情報

話題を集める事業承継税制の新特例。
今仲氏は「とにかく、平成35 年3 月31 日までに確認申請書を出してください！」というのが一番言いたいことだと話しています。

○ 実際、どこまで要件は緩和されたの？
○ 確認申請書（「特例承継計画」）はどう書く？
○ 計画未定の部分があっても申請書提出を考えたい
○ 提出後の変更もできる？
○ 株式を贈与できる対象者は？

１．事業承継をめぐる課題
２．事業承継税制の特例創設
３．事業承継計画の提出・認定・贈与・相続の関係図
４．用語の意義
５．対象者の拡大
６．雇用確保要件の緩和
７．売却・合併による消滅・解散時の減免制度創設
８．親族外への相続時精算課税の適用
９．現行事業承継税制の改正
10．取引相場のない株式等に係る特例贈与税の納税猶予の全体像