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【講師】多湖・岩田・田村法律事務所　弁護士　多湖 章　氏

弁護士会照会申出書等 そのまま使える書式付き！

所有者不明土地をめぐる問題がクローズアップされ
実務でもよく問題になっています。

そこで、土地所有者の調査方法
調査しても所有者不明だったが
土地の所有権の時効取得を主張して
所有権移転登記手続請求訴訟を提起するなどの場面での対処法を
経験談を交えて解説。

●実務書に載っていないワンポイントアドバイス　　
●公示送達申立でいけるか、不在者財産管理人
　選任審判申立までする必要があるか？
●旧宗教法人令に基づく宗教法人が解散したまま　
　清算法人として存続している場合の対処法は？

＜主な内容＞

１　はじめに
　～社会問題化する所有者不明土地問題～

２　土地所有者の調査方法
（１）登記事項証明書の取得
（２）住民票・戸籍謄本等の取得
（３）閉鎖事項証明書その他手がかりとなる資料の取得
（４）現地調査等

３　所有者(個人)が所在不明の場合の対処法
（１）公示送達の申立
（２）不在者財産管理人選任審判の申立

４　所有者(法人)が所在不明または不存在の場合の対処法
（１）公示送達の申立
（２）特別代理人選任申立
（３）清算人選任申立

★2018年5月発売 ★収録時間：60分

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