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私は実務でこうしています 所有者不明土地で困ったときの対処法

【講師】多湖・岩田・田村法律事務所 弁護士 多湖 章 氏

弁護士会照会申出書等 そのまま使える書式付き!

所有者不明土地をめぐる問題がクローズアップされ
実務でもよく問題になっています。

そこで、土地所有者の調査方法
調査しても所有者不明だったが
土地の所有権の時効取得を主張して
所有権移転登記手続請求訴訟を提起するなどの場面での対処法を
経験談を交えて解説。

●実務書に載っていないワンポイントアドバイス  
●公示送達申立でいけるか、不在者財産管理人
 選任審判申立までする必要があるか?
●旧宗教法人令に基づく宗教法人が解散したまま 
 清算法人として存続している場合の対処法は?

<主な内容>

1 はじめに
 ~社会問題化する所有者不明土地問題~

2 土地所有者の調査方法
(1)登記事項証明書の取得
(2)住民票・戸籍謄本等の取得
(3)閉鎖事項証明書その他手がかりとなる資料の取得
(4)現地調査等

3 所有者(個人)が所在不明の場合の対処法
(1)公示送達の申立
(2)不在者財産管理人選任審判の申立

4 所有者(法人)が所在不明または不存在の場合の対処法
(1)公示送達の申立
(2)特別代理人選任申立
(3)清算人選任申立

★2018年5月発売 ★収録時間:60分