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【講師】税理士法人ファルベ不動産　代表社員　税理士・公認会計士
　　　　相続名義変更アドバイザー　木下　勇人　氏

小規模宅地等の特例の改正、総則６項による否認事例の増加など、「賃貸
物件の購入による相続税対策」スキームについては、今後かなり厳しく取
り締まられることになりそうです。
　今後、賃貸物件の購入を節税につなげるためには「事業として行われた
不動産投資」であることを証明することが求められます。
講師の木下先生に「相続税対策ありきの購入」ではなく「投資」であると
主張するためのテクニックを解説いただきました。

○相続税対策として「賃貸物件」を購入するリスクとは？
○今後、必要なのは「投資」としての正当性・合理性
○「相続税対策」のみの購入ではないと言うためにすべきこと

＜主な内容＞

Ⅰ　平成30 年度税制改正（貸付事業用宅地等）概要
　１．租税特別措置法第69 条の４　構成
　２．貸付事業用宅地等の概要
　　適用箇所　　要件確認　　条文確認　　その他論点　　適用時期

Ⅱ　今後の適用につき実務上留意すべきポイント
　１．市場価格と相続税評価額との乖離を利用した節税策
　２．平成29 年５月23 日裁決（総則６項
　３．今後、提案時又は申告時に注意すべきポイント
　４．総則６項の判断基準
　５．総則６項の否認事例
　６．総則６項を巡る今後の動向

Ⅲ　申告後1 年未満譲渡への網掛けに関する私見
　１．平成28 年度税制改正意見（国税庁）
　２．会計検査院指摘の動向確認

★2018年6月発売 ★収録時間：60分