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商品詳細
実務の不安を解消する
士業・専門家のための情報提供3本の矢と課題解決7つ道具
明示のない実務はこうする 公益法人会計基準の改正実務指針
【講師】公認会計士 税理士 都井 清 氏
公益法人の顧問をしています「これどうすればいいの？」
平成28 年３月に改めてまとめられ、同年12 月に改正された
「公益法人会計基準に関する実務指針」。
この中には公益法人を顧問する上で、取り扱いに迷う、あるいは
解釈が明示されていない部分があり、専門家である都井氏もよく
質問を受けるそうです。
実務指針に書かれていない部分までしっかりと解説します。
○ 過年度遡及をする際どのようにすればよいか？
○ 公益法人における賃貸等不動産に関して何を用いるか？
＜主な内容＞
１．改正の経緯
２．改正の内容（増設されたＱ＆Ａ）
（１）過年度遡及会計基準（Ｑ５～Ｑ６）
（２）金融商品の状況に関する事項の注記（Ｑ29 ～ 30）
（３）資産除去債務に関する会計基準（Ｑ49）
（４）賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準（Ｑ50 ～ 53）
３．過年度遡及会計基準
（１）実務上の取扱い
（２）実務指針Ｐ８の＜設例１－１＞について
４．指定正味財産から一般正味財産への振替について
○ 参考資料
『非営利法人委員会実務指針第38号 公益法人会計基準に
関する実務指針』（日本公認会計士協会）
★2018年7月発売 ★収録時間：60分
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