レビュー
この商品のレビューはまだありません。
商品詳細
実務の不安を解消する
士業・専門家のための情報提供3本の矢と課題解決7つ道具
不適用の方が有利な場合も 新事業承継税制 検討シミュレーションと適用後の対策 全2巻
【講師】税理士 山本 和義 氏
新事業承継税制
適用前･適用時ここは必ず検討
大幅な要件緩和が行われ、事業承継ブームを巻き起こしている
新事業承継税制。
とりあえず申請書は提出すべきとして、では、実際に適用を受
けるべきなのか、受けると決めた場合もそれだけで対策は十分
なのか？新事業承継税制の本当の使い方を解説します。
・シミュレーション事例でみる、納税猶予を有効活用できるケース
・納税猶予よりも暦年贈与を使った方がいい場合とは？
・贈与税と相続税、どちらの納税猶予を選択するか？
・納税猶予を使う場合は、民法特例を併用することが重要
・納税猶予の活用には遺言書の作成も必須
・納税猶予を活用しても、株価対策は必要
＜主な内容＞
第１巻 特例措置における贈与税・相続税の納税猶予
制度の適用を「受ける前」の実務上の留意点
１．事業承継税制創設の目的
２．平成30 年度改正の概要
３. 特例承継計画の確認
４. 特例措置における主な適用要件
５. 納税猶予税額の計算方法
６. 後継者が同族株主等以外の株主である場合
７. 承継方法の検討
８. 自社株への組み換え
第２巻 特例措置における贈与税・相続税の納税猶予制度の
適用を「受けるとき」の実務上の留意点
１. 承継パターンの拡大
２. 贈与税の納税猶予の適用を受ける場合の株価の変動による
影響（贈与税の納税猶予から相続税の納税猶予への切替）
３. 贈与税の納税猶予と民法特例
４. 相続税の納税猶予を受ける場合
５. 親族や第三者から贈与を受け納税猶予を選択する場合
★2018年7月発売 ★収録時間：各60分
【他にも沢山の商品をご用意しています】