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平成30年度税制改正　固定資産税の新特例措置を掘り下げる

太田達也

講師紹介ページ

PD1816〜PS1816

【講師】EY新日本有限責任監査法人　フェロー　
　　　　公認会計士・税理士　太田達也　氏

[平成30 年度税制改正　固定資産税]

固定資産税の特例措置

平成28 年度、及び平成30 年度税制改正により、特例措置が設け
られている固定資産税。
有利不利の関係や、本年度の新しい制度による要件の変化など、
実行する際に留意することが割と多くあります。
それぞれの要件を整理し、実務を進めてください。

○ 3年間の特別措置　　
○ ますますニーズが増える経営革新等支援機関
○ 平成28年度とどちらが有利か（何が違うのか）　　
○ 中小企業者の定義
○ 計画通りにいかなかったらどうなる？　　
○ 証明書は最初から必要？

＜主な内容＞

１．制度の内容
２．適用を受けるまでの手続
　（１）適用を受けるまでの手続
　（２）平成28 年度税制改正で創設された旧特例制度との関係
３．対象となる中小事業者等
　（１）認定が受けられる中小企業者
　（２）固定資産税の特例を受けられる中小事業者等
４．対象となる機械装置等
　（１）設備の要件
　（２）認定対象となる設備と、固定資産税の特例の対象となる
　　　　設備との関係
５．他の税制との重複適用の可否
６．認定後のフォローアップ
７．設備投資の要件
　（１）市町村計画に基づき中小企業が実施する設備投資であること
　（２）真に生産性革命を実現するための設備投資
　　　（導入により、労働生産性が年平均３％以上向上する設備投資）
　　　であること
　（３）企業の収益向上に直接つながる設備投資
　　　（生産、販売活動等の用に直接供される新たな設備への投資）
　　　であること