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【講師】公認会計士・税理士 博士（法学）　佐藤　信祐　氏

＜平成30年度税制改正・組織再編税制＞
顧問先から聞かれたら伝えたい
使いやすくなっても危険な無対価組織再編

平成30年度税制改正により無対価組織再編が使いやすくなったと言われています。
しかし、無対価組織再編は実は落とし穴が多く、むやみに行うと非常に危険です。

そこで、組織再編のスペシャリストである佐藤信祐先生に、
今回の平成30 年度税制改正の内容と無対価組織再編のリスクについて
解説いただきました。

最近でもこの無対価組織再編の失敗による税賠事例がでていますので、
ご注意ください。

＜主な内容＞

第１巻　平成30 年度税制改正の内容
１．税制適格要件の判定
　（１）平成22 年度税制改正による明確化
　（２）平成30 年度税制改正
　（３）税制改正後も非適格組織再編成になり得る場合
２．組織再編税制の全体像
　（１）譲渡損益の計算
　（２）資産調整勘定、負債調整勘定
　（３）みなし配当と純資産の部
３．対価の交付を省略したと認められる非適格組織再編成
　（１）被合併法人、分割法人における譲渡損益の計算
　（２）合併法人、分割承継法人における資産調整勘定の計算
　（３）合併法人における純資産の部の計算

第２巻　無対価組織再編の実務総まとめ
１．無対価の非適格組織再編における基本的な考え方
２．無対価合併
　Q１【非適格合併に該当した場合（法人による完全支配関係がない場合）】
　Q２【非適格合併に該当した場合（法人による完全支配関係がある場合）】
　Q３【適格合併に該当した場合】
３．無対価分割型分割
　Q４【非適格分割型分割に該当した場合（法人による完全支配関係がない場合）】
　Q５【非適格分割型分割に該当した場合（法人による完全支配関係がある場合）】
　Q６【適格分割型分割に該当した場合】

★2018年8月発売
★収録時間：各巻60分
★FP継続教育：タックス

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