商品詳細
実務の不安を解消する
士業・専門家のための情報提供3本の矢と課題解決7つ道具
中小企業に特化 海外取引のある企業の税務調査を遠ざけるポイント
【講師】税理士法人ファシオ・コンサルティング パートナー／
公認会計士・税理士 鯨岡 健太郎 氏
「中小企業は、まずはここだけ！」
海外取引のある企業を税務調査から遠ざける
「海外取引」「国際税務」はすでに大きな会社だけの話題ではなく、
中小企業でも輸出入を行う会社は数多くあります。
今回は、「税務調査」をキーワードに、特に調査で狙われやすい税務実
務と対応法を解説いたします。
問題となる項目の中でも、何が調査を呼び込むのかに焦点を当てていま
すので、調査を遠ざけるポイントが分かります。
○ 海外取引を始める会社、始めたばかりの会社は要注意
○ 調査官はここを見ている
○ まずはここだけ 60 分の講義で調査を遠ざける
＜主な内容＞
Ⅰ 海外取引と税務（総論）
Ⅱ 海外取引の税務調査の特徴
・調査官が気にするポイント
・納税者の素朴な疑問
Ⅲ 源泉所得税（国際源泉課税）
必要な源泉徴収が行われているか
租税条約の適用手続は適切に実施されているか
Ⅳ 消費税（国外取引）
輸出免税の取扱い
外国企業に対する役務提供に係る消費税区分 【内外判定】
課税仕入れ区分
Ⅴ 海外現地法人が負担すべき費用（人件費等）
Ⅵ その他の海外現地法人に関する法人課税
★2018年9月発売 ★収録時間：60分
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