【講師】 湯沢会計事務所 代表税理士 湯澤 勝信 氏
ＭＳ法人への薬品販売
否認されない目安は原価 × ○○倍
医療法人化に次いで、医師の代表的な節税手法となっているメディカル
サービス法人（ＭＳ法人）。
所得の分散化を図れる便利な手法ですが、ＭＳ法人との取引の価格等、
税務上問題とされる点もあるのが悩みどころです。
税務署から「ＭＳ法人への報酬が高すぎる」などと指摘されないように
するための、ＭＳ法人の使い方を解説します。
○ 取引価格は毎年見直す
○ たくさんの種類の仕事をＭＳ法人で行う
○ 契約形態は相場のはっきりしていない請負契約がベター
○ ＭＳ法人と請負契約を結ぶ場合の契約書の記載例も
＜主な内容＞
１．メディカル・サービス法人とは？その効果は？
１．定義 ／ ２．設立目的 ／ ３．ＭＳ法人の取引形態
４．経営上のメリットとデメリット
５．税務上のメリットとデメリット
２．メディカル・サービス法人の業務範囲は？
１．物品の販売業務 ／ ２．請負業務 ／ ３．人材派遣業
４．不動産や動産の賃貸業務 ／ ５．保険代理店
６．介護保険法に基づく訪問看護、訪問介護業務等
３．税務上問題となる点とその対処法
１．法人としての実態があるのか
２．ＭＳ法人との取引価格は適正か？
★2018年9月発売 ★収録時間：60分
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否認されない、というタイトルから考えると、どうにも「とりあえずやってみる。後は調査官の誰に当たるか運任せ」というイメージがある。もちろんそういう話ではないのだが、博打的な事はしにくい。
湯澤先生の講演は、ご自身がどうしているかで、明解に解説されているのでいつも参考にしている。
MS法人に積極的なお客さんも多いので、聴けて良かった。
医療法が改正されて以来、何となく使いにくくなったような印象もありましたが、そうではないとよく分かりました。個人の医者だとMS法人は使いたくなるので、話していた部分は気を付けたいと思いました。
