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商品詳細
実務の不安を解消する
士業・専門家のための情報提供3本の矢と課題解決7つ道具
遺留分で思わぬリスク等 新事業承継税制の法律問題解決 全2巻
【講師】税理士 山本 和義 氏
新事業承継税制
活用時に必須の法務手続と書式集
今、大きな話題となっている事業承継税制の新特例。
税務上の手続きもさることながら、
名義株主の整理や遺留分への配慮など、法務的に考えなければなら
ない手続き、作成しなければならない書類も数多くあります。
特例活用に必須の法務手続をまとめて解説し、書式や記入例見本の
ＰＤＦ、作成書類のひな型データ（Word、Excel）を、CD-R に入れ
て添付します。
担保提供・名義株主整理・株式譲渡承認・遺留分特例・遺言…
■ 新事業承継税制の活用時に附随する法務手続を網羅解説
■ 定型のない書類の作成見本を公開
■ 特例不適用・承継失敗を防ぐ
書式・作成書類のひな型データCD-R 付!
＜主な内容＞
第１巻 担保提供・社内手続・贈与契約等
１．事業承継税制活用時に行うべき税務以外の手続
（１）贈与税の納税猶予
（２）贈与税または相続税の納税猶予を
受ける場合に必要となる手続き
２．社内手続
（１）名義株式／（２）譲渡承認手続
（３）贈与契約／（４）定款の変更
３．金融資産などを非上場株式等へ組み換え
（１）現物出資
（２）ＤＥＳ（債務の株式化）と疑似ＤＥＳ
（３）株主割当て増資
第２巻 民法特例・遺留分放棄・遺言作成等
１．民法特例
（１）遺留分に関する民法の特例の概要
（２）贈与税の納税猶予と民法特例
（３）経済産業省への確認
（４）遺留分の算定に係る合意の許可
（５）申立てに必要な書類
２．民法1043 条に規定する遺留分の放棄
３．遺言書
（１）遺言書がなぜ事業承継に必須と考えられるのか
（２）遺言の方式
★2018年9月発売 ★収録時間：各60分
★FP継続教育：相続