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【講師】EY新日本有限責任監査法人　フェロー　
　　　　公認会計士・税理士　太田 達也　氏

[解散・清算]
会社を解散・清算した時
思わぬ課税を防ぎたい

廃業やM＆A が盛んな昨今、解散・清算も多いと思います。
気を付けたいのは役員や従業員、株主に係る思わぬ課税を防ぐ
ことです。

[ 役員貸付金] 単純に債権放棄　⇒　役員給与
[ 役員借入金] 債務免除益　⇒　益金算入
[ 資産で代物弁済] 債務との差額は？
[ 従業員の未払い賃金] 支払わないと同意したら？
[ 株式評価] 解散してただちに評価減　⇒　認められない

＜主な内容＞

第1 巻　役員と従業員の税務
Ⅰ　役員の税務
１．役員に対する貸付金がある場合
（１）未払役員退職金との相殺
（２）役員の側で非課税とされる場合
（３）代物弁済による方法
２．役員からの借入金がある場合
３．役員に対する役員退職金の取扱い
（１）役員退職金の有利性
（２）取締役・監査役が解散時に退任する場合
（３）取締役がそのまま清算人に就く場合
Ⅱ　従業員の税務

第２巻　株主の税務と計算方法
Ⅲ　株主の税務
１．株式評価損計上の可否
２．株式の譲渡損益およびみなし配当の計算方法
（１）法人における計算の方法
　① 資本金等の額の減少額
　② 上記のうちその株主に係る額（株式対応金額）
　③ その株主に係るみなし配当の額
（２）株主側の処理
① 譲渡損が発生するケース
② 譲渡益が発生するケース
（３）法人と株主との間に完全支配関係がある場合
３．残余財産の分配と第二次納税義務が生じる場合

★2018年10月発売 ★収録時間：60分

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