レビュー
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４０代税理士
手軽な方法で証拠が残せそうです
生前贈与は調査で否認されることが多いと聞いていたので気になって購入しました。
手軽だけど対税務署対策としてはとても有効だと思いました。
さっそく実践してみようと思います。
18/12/27 12:45
商品詳細
実務の不安を解消する
士業・専門家のための情報提供3本の矢と課題解決7つ道具
贈与契約書があっても指摘あり お金も手間もかけずに証拠を残す
【講師】税理士・公認会計士 木下 勇人 氏
税務調査官も納得する
贈与契約書+αの証拠作成
贈与を調査で否認される件数が増えています。
贈与契約書や贈与税申告さえすれば認められると勘違いしている
先生が結構いらっしゃいますが、必ずしもそうではありません。
では、どのような証拠を残せば調査官は贈与を認めてくれるの
でしょうか。
「先生、よくここまでしましたね」と調査官に言わせた、お金も
手間もかからないが、強力な証拠となる方法をお伝えします。
■贈与契約書と贈与税申告すれば大丈夫とは限らない
■ 公証役場で確定日付をとるための費用はかけたくない
■ そもそも意思能力があったことはどう証明するのか
＜主な内容＞
１．贈与契約書による財産取得時期
・民法549 条・550 条の確認
・贈与の成立時期はいつ
２．私はこうしています贈与の疎明資料
・贈与とは？ 法律要件の確認
・国税庁事務連絡の確認
・保険料贈与プランの留意点
・贈与契約書のチェックポイント
・意思能力とは
・贈与契約の前提となる贈与者の
意思能力と贈与契約の証拠の残し方
★2018年11月発売 ★収録時間：60分
★FP継続教育：相続
【他にも沢山の商品をご用意しています】