レビュー
この商品のレビューはまだありません。
商品詳細
実務の不安を解消する
士業・専門家のための情報提供3本の矢と課題解決7つ道具
同族会社の不動産経営 適正管理料・給与等の是否認の分岐点
【講師】税理士 山本 和義 氏
同族会社の不動産経営
適正管理料・給与等の適正なラインはどこ？
同族会社である不動産管理会社を活用して節税を図る不動産オーナーは
多いですが、税務調査が入ると必ず管理実態や管理料、給与等が適正で
あるのかが問題となります。
トラブルにならないためにも、実務でどこに気を付ければいいのか、適
正な管理料のラインの判断の仕方等についてお伝えします。
■ 不動産管理会社の実態を証明する方法
■ 税務署に指摘されない適正な管理料の範囲
■ 一般的な管理料より高く支払えるとすればどの様な時か
■ 役員給与が「不相当に高額」であると指摘された時の対応
■ よくある借地上の建物の取壊し費用 どの方法が税務上有利？
所有者が取り壊す？ それとも借地人が取り壊す？
＜主な内容＞
１．不動産管理会社の３つの類型
１）管理業務の実態
管理料徴収方式及び転貸方式の場合
２）管理料徴収方式の場合
３）転貸方式の場合
４）所有方式の場合
２．不動産管理会社と役員給与
３．借地上の建物の取壊し費用等
１）建物を取得後おおむね
１年以内に取壊した場合
２）土地の貸借に当たり、
借地上にある建物の取壊し費用
★2018年11月発売 ★収録時間：60分
★FP継続教育：タックス
【他にも沢山の商品をご用意しています】