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【講師】第一芙蓉法律事務所　弁護士　浅井　隆 氏

顧問先からよく相談される事案に有効な対処法と書式例

働き方改革関連法の施行が施行されました。
そこで、企業側弁護士の浅井隆先生に
改正法の趣旨を踏まえた就業規則と
その他関係規定の見直し方について
解説いただきました。

◎36協定で有効な１年間の時間外労働時間と締結日の設定例
◎就業規則で労働生産性を高める工夫
◎何をしているか分からない長時間残業社員対応
◎労働時間制の適用に相応しくない社員の対応
◎管理職の査定を絡めた問題社員への対応
◎労働時間の弾力化など規定例の雛形付き

＜主な内容＞

第１巻　働き方改革法の正確な理解と実行
前提　働き方改革関連法案の進捗・骨子と目的
第１　働き方改革関連法案
第２　長時間労働の是正
第３　多様で柔軟な働き方の実現
第４　勤務時間インターバル制度の普及促進等
第５　雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保
　　　 （いわゆる均衡・均等待遇）

第２巻　企業の生産性向上の仕組みづくり
第１　長時間労働関連
　１．戦略的視点
　２．そのための施策＝直接的施策
　３．担保する施策＝間接的施策
第２　公正な待遇の確保
　１．視点
　２．対応

★2018年12月発売 ★収録時間：各60分

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