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【講師】認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク 理事長
　　　　脇坂税務会計事務所 所長 税理士 中小企業診断士 行政書士
　　　　脇坂 誠也 氏

非営利性が徹底された法人とは？
非営利法人の顧問先がいたら要確認

近年、非営利法人の新規開業が増えていますが、ほとんどの先生方は
非営利法人の実務には、慣れていないかと思います。
特に、「非営利性が徹底された法人」や「収益事業課税」といった特
有の考え方は、実務では悩みやすいところかと思います。
そこで、非営利法人を専門にされている脇坂先生に、非営利法人の実
務注意点をお話いただきました。

＜内容＞

Ⅰ　一般社団法人や一般財団法人に関与した際の注意点
　１.NPO 法人と一般社団・財団法人の違い
　２. 非営利性が徹底された法人とは
　３. 共益活動を目的とする法人とは　　　
　４. 残余財産の分配について
　５. 非営利型・共益活動型法人のリスク　
　６. 法人住民税均等割の違い
　７. 設立手続きに必要な経費の違い

Ⅱ　法人税の収益事業課税の注意点
　８. 収益事業とは　
　９. 政令で定める事業
　10. 継続性
　11. 事業場
　12. 付随行為
　13. 収益事業課税の歴史
　14. 事業としての性質と規模
　15. 収益事業の対象とならない事業
　16. 実費弁済で行う事業
　17. 会費 割引特典等がある会費は？
　18. 国、地方公共団体からの補助金等
　19. 事業収益（請負業）　
　20. 申告の実務

Ⅲ　消費税の注意点
　21. 基本的考え方
　22. 収益の種類と留意点（特定収入に係る仕入れ税額控除の特例等）
　23. 特定収入に係る仕入税額控除の特例について
　24. 特例が適用されない場合
　25. 特定収入
　26. 特例計算のパターン

★2019年1月発売 ★収録時間：60分

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