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商品詳細
実務の不安を解消する
士業・専門家のための情報提供3本の矢と課題解決7つ道具
有利不利の判定必須 個人版事業承継税制か、小規模宅地等の特例か
【講師】税理士 山本 和義 氏
使う・使わないのシミュレーション必須
個人版事業承継税制の実務と留意点
平成31年度税制改正大綱の最大のトピックと言ってよい「個人版事業
承継税制」。
一体どういった方に有効な税制なのか、税理士はどのように対応すべ
きなのか。
制度の概要と実務上の留意点などについて、いち早く解説いたします。
提案時3 つの留意点
○ 個人版事業承継税制は、特定事業用宅地等の特例と併用できない
○ 贈与税の税猶予に適さない相続財産がある
○ 特定事業用資産の譲渡については納税猶予の恩恵を受けない場合も
＜主な内容＞
１．制度創設の背景
２．贈与税の納税猶予制度の概要
３．相続税の納税猶予制度の概要
４．猶予税額の免除・納付・猶予継続
５．事業承継税制における個人版と法人版の主な相違点
６．実務上の留意点
（1）相続税の納税猶予か特定事業用宅地等の特例選択か
（2）贈与税の納税猶予を受ける際の留意点
（3）特定事業用資産の譲渡
７．法令等の確認
★2019年1月発売 ★収録時間：60分
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