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実務の不安を解消する
士業・専門家のための情報提供3本の矢と課題解決7つ道具
特定路線価か、旗竿地評価か 事前シミュレーション
講師：税理士法人トゥモローズ 代表社員 税理士 大塚 英司 氏
申請すると使わざる得ない
特定路線価を申請すべきかの判断法
実務で、路線価地域内の路線価の設定されていない道路のみに接している
宅地を評価する際には、「旗竿地評価」をするか、特定路線価を申請して評
価するかを選択する必要があります。
傾向としては、「旗竿地評価」の方が低い金額になることが多く、そちら
を選択する方が多いようですが、不合理であると否認されることもあります。
実務ではどう判断すべきか、解説いたしました。
Ａ地の評価
旗竿地評価でいくか特定路線価を申請するかどうしよう？
比較法を解説します。
＜主な内容＞
１．そもそも特定路線価って？
（１）特定路線価とは
（２）どんなときにつかうのか
（３）手続き
２．適用を検討する場合
（１）旗竿地評価との比較
（２）財産評価基本通達14-3「できる」規定
（３）特定路線価の回答期限
３．事例
（１）課税庁が更正した裁決事例
（２）側方路線影響加算 国税庁HP
質疑応答事例
★2019年2月発売 ★収録時間：60分
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