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判断がつきにくいものもよく分かる 介護事業の消費税 課税・非課税の判定

【講師】ゆびすいグループ 代表 税理士法人ゆびすい 代表社員
    税理士・CFP 澤田 直樹 氏

大手税理士法人の事例から解説
介護事業の課税・非課税の判定の実際
 
 介護事業など、社会福祉事業に関わる資産の譲渡等は非課税取引になります。
法令や通達でその範囲は規定されています。
 しかし、実際の現場ではなかなか判断がつかないものもあり、
どのように効率的に判定するかは、各会計事務所や事業所のノウハウとなります。
 今回は税理士法人ゆびすいの澤田先生に、
実際の事例を用いながら「どうやっているか」をお話しいただきます。
 
判定法や実際の取扱い事例などノウハウを見せていただきます。

<3 つのポイント>
①私はこうしています。判定のフロー
②実際の取扱い事例で解説
③難しい事例の判断の仕方
 
 
<主な内容>
1.課税非課税の基本
 (0)非課税取引
 (1)非課税サービスの範囲
 (2)課税と明記されている費用
2.事例でみる判定方法
 (1)判定のフロー
 (2)具体的事例の検討
 (3)課税売上から見た留意点
 
 
★2019年4月発売 ★収録時間:60分

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