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【講師】税理士法人タクトコンサルティング　税理士 CFP認定者　小林 良治 氏

開業医に｢個人版事業承継税制って使える？｣と聞かれたら

新設の個人版事業承継税制。
節税に敏感な個人医師にこのように聞かれた際、何を伝えるべきでしょうか。
医師の事業承継支援経験を数多く持つ小林先生の「私ならこう話す」をお伝えします。

・ここだけは伝えておきたい3つのポイント
・適用する前にチェックすべき4つの確認事項
・事業承継税制を使うべき医師とは？

A4一枚　概要説明・確認事項資料データ(Word) 付！

＜主な内容＞
・個人事業主の現状
・個人事業主の事業承継の傾向
・個人事業主の法人化のニーズ
・個人事業主の事業用資産規模
・純資産4,800万円超の個人事業主の業種
・医療施設に占める個人事業の割合
・【参考】医療法人化のメリット
・【参考】医療法人化のデメリット
・【参考】社会保険診療報酬の所得計算の特例
・個人事業者の事業用資産に係る相続税の納税
　　猶予制度（「個人版事業承継税制」）の創設
・個人事業者の事業用資産に係る相続税の納税
　　猶予制度のポイント
・個人事業者の事業用資産に係る贈与税の納税
　　猶予制度（「個人版事業承継税制」）の創設
・計算例　　　
・納税猶予選択の検討
・納税猶予税額の計算

★2019年6月発売　★収録時間：60分

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