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個人版事業承継税制は得か? 法律事務所の事業承継3対策の有利不利

【講師】 税理士 山本 和義 氏

法律事務所の事業承継
どれを選べば一番得するか?

① 個人版事業承継税制
② 小規模宅地等の特例 
③ 弁護士法人化

贈与税・相続税を納税猶予する
個人版事業承継税制が新たに創設されました。

弁護士をはじめ士業の個人事業者が対象になります。

そこで、まずは、税理士の山本先生に
個人版事業承継税制の概要を噛み砕いて解説していただいた上で

個人版事業承継税制を使うことが相続税上、本当に得なのか。
既存の小規模宅地等の特例の活用
もしくは弁護士法人化、の方が得なのか。

シミュレーションを行っていただきました。
今後、事業承継を考える先生方にとって
大変参考になる内容です。

<主な内容>
Ⅰ.制度の概要
・個人事業者の特定事業用資産に係る贈与税・相続税の納税猶予制度の概要
・納税猶予制度の主な適用要件
Ⅱ.実務上の留意点
・個人版事業承継税制と小規模宅地等の特例の適用関係
・特定事業用資産を譲渡した場合の留意点
・贈与税の納税猶予の適用を受けた場合の留意点
Ⅲ.個人の法律事務所の事業承継対策
・個人事務所と弁護士法人の課税上の取扱い
・株式等(出資金)の評価
・3つの事業承継対策の比較
 
 
★2019年6月発売 ★収録時間:60分

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