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罰則有 入社時期別管理が面倒 有休義務化に対応する2つの方法

【講師】島田法律事務所 弁護士 島田 直行 氏

――有給休暇の取得義務化開始
結局会社はどうすればいいの?
 
・中途採用が多い企業は要注意!入社時期で異なる取得期限の管理方法
・年次有給休暇取得計画表か計画年休で対応するのがベスト
・有休日に社員が勝手に出社した際の対処法
 
有給休暇の取得義務化が、2019年4月から施行されています。
企業の規模を問わず全企業に適用され、10日以上の有休日数を持つ全社員に、年間5日以上は有休消化をさせなければなりません。
これに違反すれば、最悪の場合、罰則が適用されます。
企業の労働問題対応に詳しい弁護士がこの改正にどう臨むかを解説します。
 
・いつまでにどうやって取得させればいいの?
・夏季・年末休業の有休への振替えはOK ?

<主な内容>
■企業にとって有給休暇とはいったい何か
■有給休暇の付与日数の基本
■有給休暇の申請に企業としてできること
■有給休暇の義務化の意味
■有給休暇に関わる経営者の誤解
■有給休暇の活用で女性活躍の場を作る
■年次有給休暇取得計画表の活用
■計画年休を利用したモデル対応
 
★2019年8月発売 ★収録時間:60分