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実務の不安を解消する
士業・専門家のための情報提供3本の矢と課題解決7つ道具
相続税申告後 特例忘れや追徴を防ぐ説明と同意書
【講師】税理士法人レディング 代表社員 税理士・公認会計士 木下 勇人 氏
後で説明責任を問われないように…
相続税申告後に一安心する前に大事な説明を忘れていませんか？
相続税の申告は大仕事で、終わりが見えると気が抜けてしまいがちですが、落とし穴にご注意ください。
相続税申告後は、相続財産売却時の特例や、今回の相続で利用した小規模宅地等の特例の保有・利用要件、次回の相続税申告時に使える・使えない特例など、最後に説明し忘れるとトラブルになりかねない事項が数多くあります。
● 相続税の取得費加算 ⇒ 適用できない場合も説明しないとクレームが怖い
● 相続空き家の特例 ⇒ 複雑な要件を正確に説明しておかないと後でトラブルも
● みなし配当の特例 ⇒ 忘れがちな手続きを説明しておかないと危険
● 小規模宅地等の特例 ⇒ 相続人の申告後の行動で不適用となり追徴となり得る
● 相次相続控除 ⇒ きちんと次の相続のことも説明しておかなければトラブルも
● 未成年者・障害者控除 ⇒ 次に使う際の相続人によくある誤解を解いておく
● 税務調査 ⇒ 事前に調査の可能性の高いケースを示しトラブルを防ぐ
＜主な内容＞
■相続税の取得費加算
■みなし配当の特例
■相次相続控除
■税務調査のリスク
■相続空き家の特例
■小規模宅地等の特例
■未成年者控除・障害者控除
★2019年8月発売 ★収録時間：60分
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