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《講師》
公認会計士・税理士・博士（法学）　佐藤 信祐 氏

合併の目的は繰越欠損金の活用。規定が細かいが間違いは許されない。
中小企業の合併の目的のひとつは、被合併法人の繰越欠損金を合併法人に引く継ぐことであるが、これは適格合併を行った場合に限ってです。
また、適格合併を行ったとしても、繰越欠損金の不当な利用を防止するためにもさまざまな規定があります。
第2回では、この繰越欠損金の細かい規定と実務上の判断のポイントを解説します。

《主な内容》
第1巻　繰越欠損金の概要
1.概要
(1)繰越欠損金の引継ぎ
(2)繰越欠損金の利用制限、特定資産譲渡等損失
2.繰越欠損金の引継ぎ
(1)基本的な取扱い
(2)期首合併と期中合併の比較
(3)繰越欠損金の帰属事業年度
3.繰越欠損金の引継制限
(1)概要
(2)支配関係発生日の判定
(3)みなし共同事業要件
(4)引継制限対象額

第2巻　みなし共同事業要件、特定資産譲渡等損失相当額
1.みなし共同事業要件
(1)概要
(2)事業関連性要件
(3)事業規模要件
(4)事業規模継続要件
(5)特定役員引継要件
2.新設法人の特例
3.特定資産譲渡等損失相当額の計算
4.繰越欠損金の使用制限
5.時価純資産超過額がある場合の特例
(1)基本的な取扱い
(2)時価純資産超過額がある場合

第3巻　特定資産譲渡等損失額の損金不算入
1.基本的な取扱い
2.特定資産の定義
3.譲渡等損失額の計算
4.特定引継資産から除外されるもの
5.譲渡等損失額から除外されるもの
6.譲渡等損失額に含めるべきもの
7.具体的な計算方法
8.特殊な計算方法
9.時価純資産超過額がある場合の特例

★2019年8月発売　★収録時間：60分
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