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【講師】吉村鑑定税理士事務所　税理士・不動産鑑定士　吉村 一成 氏

土地の取得費で5％を使いたくない
“市街地価格指数” ではなくこれを使う

取得費が不明な場合の譲渡所得の計算で、概算取得費を使いたくない場合は、市街地価格指数を使えばいいとよく言われます。
しかし、本当に認められるのでしょうか？　
吉村先生のお話では、そう簡単な話ではないようです。
　
■ 実は市街地価格指数での取得費推計は難しい？ 裁決で認められた理由
■ 市街地価格指数より信頼性の高い指標とは？
■ 取得費を推計する必要があるという説得力を高める資料

裁決では認められたものもあるが…

＜主な内容＞
1.取得費の原則的な取扱い
(1)譲渡所得の取得費となるもの
(2)概算取得費の特例
(3)条文・通達による検討
2.市街地価格指数等を用いた取得費の推計の可否
(1)市街地価格指数・全国木造建築費指数
(2)公的土地評価
3.裁決の検討
(1)国税不服審判所と審査請求
(2)推計取得費を扱った裁決の一覧
4.取得費を推計する際のポイント（まとめ）

★2019年9月発売　★収録時間：60分

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