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【講師】笹岡会計事務所　税理士　笹岡 宏保氏

空室期間は一体いつまでならＯＫ？
賃貸割合の『空室期間』にどう対応する？

貸家建付地等の評価で、賃貸割合を算定する際の空室期間について国の考え方が変化しています。
国税庁のQ&Aでは空室の期間を、「例えば1ケ月程度」と言っていますが、この1ヶ月は例示なのか、それとも厳密に守るべきなのか、実務家のなかでも意見が分かれます。
しかし、近年の判例・裁決を確認してみると、数年前と比べ、国の考え方が変化し、明確になってきたことがわかります。

判例・裁決から税務署の考え方が見えてきた！
　
＜主な内容＞
1.貸家建付地の評価
・貸家建付地の税務上の考え方
・貸家建付地の評価
・質疑応答事例
2.判例・裁決の検証
　
★2019年9月発売　★収録時間：60分

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