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【 講師】 公認会計士・税理士・博士（法学）　佐藤 信祐氏

★子会社支援・節税のための戦略的な組織再編

経営戦略上の組織再編以外にも子会社を支援するためや、繰越欠損金を有効活用するために合併等の組織再編を行うことが考えられます。
では、節税のために戦略的に組織再編を活用するにはどの様な方法があり、そして実務上注意しなければならないことは何でしょうか？
　
ケース毎に考える子会社の再生
第2会社方式、吸収合併のどちらが有利か

＜主な内容＞
第1巻　子会社支援
1.通達の解説
2.大阪地裁　昭和33年7月31日判決
3.完全支配関係がない場合
(1)債権放棄
(2)増資
(3)DES（完全支配関係がない場合）
(4)擬似DES
(5)第2会社方式（完全支配関係がない場合）
(6)子会社における税務処理
4.完全支配関係がある場合
(1)債権放棄（完全支配関係がある場合）
(2)DES（完全支配関係がある場合）
(3)第2会社方式（完全支配関係がある場合）

第2巻　子会社との統合
1.子会社の再生
(1)支配関係が成立している場合
[1]資産及び負債に含み損益がない場合
[2]資産に含み損がある場合
(2)完全支配関係が成立している場合
[1]債務超過額が繰越欠損金よりも小さい場合
[2]債務超過額が繰越欠損金よりも大きい場合
[3]含み損があり、かつ、債務超過である場合
(3)玉突き型の組織再編
2.子会社の繰越欠損金の利用
[1]資産及び負債に含み損益がない場合
[2]資産に含み損がある場合
3.含み損の実現

第3巻　連結納税と組織再編
1.概要
2.連結納税制度の基本的な仕組み
(1)時価評価課税
[1]時価評価課税
[2]繰越欠損金
3.連結納税制度開始前の組織再編　
(1)連結子法人との合併
(2)第2会社方式
(3)株式移転
(4)株式交換
補足：連結納税制度改正による時価評価課税及び欠損金の利用制限等の見直し
　
★2019年10月発売 ★収録時間：各60分

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