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不動産オーナーの認知症対策  5つのアプローチ 提案書付 全2巻

【 講師】 税理士 山本 和義 氏

不動産オーナーの認知症対策万が一に備える5つの方法
2つの提案書のデータ付
 ※提案書は第2巻のみに付きます

不動産オーナーが認知症になると、不動産の管理運営だけでなく、相続対策などにも大きな影響を与えます。
また、認知症対策は何も不動産オーナーだけでなく、入居する方の認知症に関しても考えなければなりません。
山本先生に認知症対策の実務のポイントと実際の提案書を公開していただき、提案のコツもお話しいただきました。

・成年後見制度
・不動産管理信託
・不動産管理会社
・生前贈与
・遺言

<主な内容>
第1 巻 実務編
1.成年後見制度の活用
(1)法定後見
(2)任意後見
(3)成年被後見人・成年後見人
(4)被保佐人
(5)被補助人
2.不動産管理信託
(1)信託銀行・信託会社への信託
(2)家族信託
(3)課税関係
(4)信託に係る課税関係
3.不動産管理会社の活用
4.前贈与
(1)暦年贈与
(2)相続時精算課税贈与
(3)負担付贈与に注意
5.入居者の認知症対策
6.認知症になる前に
(1)遺言書の作成
(2)みなし贈与
事例1. 認知症になった妻へ信託によって贈与する
事例2. 認知症対策として生存給付金を利用した生命保険

第2巻 提案編
【1】 提案書の作成と実務ポイント
【2】 『認知症になる前に行う対策』の提案書 
【3】 『認知症を発症してから行う対策』の提案書
 
 
★2020年5月発売 ★収録時間:60分

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