商品詳細

【講師】多湖・岩田・田村法律事務所　弁護士　多湖 章 氏

＜本商品に関するお知らせ＞
緊急事態宣言期間中のため、本商品はすべてオンライン上で収録・制作しております。通常より画質・音声の質が若干落ちますことご了承ください。つきましては、研修の応援も併せまして特別価格を設定しております。

～新型コロナウイルス感染症を乗り切る！～

◆「一時減額（猶予）申入書」作成時の留意点
◆損金算入・補助金も考慮「一時減額合意書」に入れるべき内容
◆事情変更の原則を主張する「解約通知書」サンプル

＜主な内容＞
1.新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言
2.テナント側の対策①　賃料減額
・賃料減額の検討を促す申し入れ
・民法上の賃料減額請求
・借地借家法32条に基づく減額請求
3.テナント側の対策②　賃料支払猶予
・支払期限猶予の申し入れ
・不可抗力の抗弁の主張
・信頼関係不破壊の主張
4.テナント側の対策③　中途解約
・中途解約の可否
・解約予告金（違約金）の減額
　予告期間の短縮の申し入れ
・公序良俗違反の主張
・事情変更法理の主張

★2020年6月発売　★収録時間：60分

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