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【講師】 公認会計士・税理士・博士（法学）　佐藤 信祐氏

判決が出て実務への影響あり
租税回避と指摘されないための注意点

ヤフー事件やTPR事件など、子会社を整理・統合する際の実務判断に影響をあたる判決が出ています。
判決の内容をしっかり押さえておかないと「租税回避」だと指摘されてしまいます。
今回は、これらの判決を通して合併と清算の実務において租税回避行為だと指摘されないための実務注意点について解説いたします。

・判決により“租税回避” と見なされる行為とはなにか
・繰越欠損金の活用　どこに注意すべきか

＜主な内容＞
第1巻　合併
1.会社分割・合併等の企業組織再編成に係る税制の基本的考え方
2-1．ヤフー事件
　・調査官解説
　・租税回避の判定基準
2-2．TPR事件
3．繰越欠損金を利用するための適格合併
4．繰越欠損金を利用するための企業買収と適格合併
5．その他

第2巻　清算
1．東京高判平成29 年7月26 日
2-1．貸倒れとして損金算入できるもの
2-2．子会社の債権放棄と寄附金
2-3．子会社への無利息貸付
3．国税庁HPタックスアンサー
　・親会社の損失負担を軽減できる場合とは
4．東京国税局調査第一部調査審理課
　　『Q&A不良債権処理の税務判断』
5．TPR事件が第2会社方式に与える影響
6．その他

★2020年7月発売　★収録時間：各60分

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