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顧問料の値下げ要請 会計事務所の顧問料を守る対応 上げる対応

【講師】税理士法人 斎藤会計事務所 代表税理士/行政書士 斎藤 英一 氏

<本商品に関するお知らせ>
本商品はすべてオンライン上で収録・制作しております。通常より画質・音声の質が若干落ちますことご了承ください。つきましては、研修の応援も併せまして特別価格を設定しております。

コロナ不況で値下げ要請が増える?
税理士の顧問報酬を維持する工夫

新型コロナウイルスの影響は今だ大きく、今後も経済に大きな影を落とす見込みです。法人の顧問先が苦境に立たされれば、会計事務所の経営にも影響が出ます。倒産が増えればお客様は減りますし、顧問先からも報酬の値下げ交渉を受けるかもしれません。
そのような環境下でどうやって顧問報酬を守っていくか、また、不況の影響を受けず顧問報酬を上げていく方法はあるか、について具体的解決法を解説します。

<ポイント>
●顧問報酬の値下げ要請、どこまで対応する?
●不況に関わらず、顧問料報酬を上げてることはできる?
●事務所の生産体制などぐ具体的戦略を紹介

<主な内容>
1. 現状と見通し
2. 新型コロナウイルスの事務所内対応
3. 顧問報酬を守るには
(1)付加価値
  1.新型コロナウイルス対応
  2.付加価値の考え方
  3.1時間当たりの売上単価の改善方法
(2)値下げ要求への対応
4. 逆に顧問料を上げるためには

★2020年9月発売 ★収録時間:60分