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所得2,500万円以下なら有利に コロナ禍で検討したい個人成り

【講師】湯沢会計事務所 代表税理士 湯澤 勝信 氏

コロナ禍で経営不振 個人成りで資金繰りを改善する

※個人・法人資金繰り比較シミュレーションシート付

コロナウイルスの影響で苦境に立たされている企業は多くあります。
そのような企業に税理士ができるアドバイスの1つとして、「個人成り」という選択肢があります。
社会保険料の負担は近年増加し続けているので、意外と高めの利益を出している企業でも、個人事業主になったほうが、資金繰りが楽になる場合があります。
個人成りと法人のままでの有利不利の比較について解説しました。
シミュレーションシート(Excel)もCD-R で添付いたします。

〇意外と高額 所得金額2,000 万円ほどでも個人が有利に
〇社会保険料の負担はここ数年で2割増!法人化が不利な時代になりつつある
〇比較シミュレーションシートで簡単に個人成り提案ができる

<主な内容>
1.法人が個人成りした場合に浮く費用とデメリットの整理
  1.個人成りのメリット=「法人のデメリットを解消する」
  2.個人成りのデメリット=「法人のメリットがなくなる」
2.こんなケースは個人成り
  1.法人としての節税効果がなくなった
  2.法人である必要がなくなった
  3.社会保険料の負担が大きい
  4.消費税の負担が大きい
  5.個人成り事例検討
3.個人成りする場合の手続き、判断と要注意点
  1.個人成りの2つのパターン
  2.会社を解散する場合に必要な手続き
  3.会社を休眠する場合に必要な手続き
  4.「個人成り」=個人事業主として事業を再開するための手続き

★2020年9月発売 ★収録時間:60分

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