商品詳細

【講師】小林磨寿美税理士事務所 税理士　小林 磨寿美 氏

＜本商品に関するお知らせ＞
本商品はすべてオンライン上で収録・制作しております。通常より画質・音声の質が落ちますのでご了承ください。つきましては、研修の応援も併せまして特別価格を設定しております。

事業的規模になるか否か　5棟10室は絶対条件ではない

不動産賃貸業の税務は、通達にしか書かれていないような要注意ポイントが多くあります。
他にも事業的規模や不動産管理会社が絡む場合の管理料など、法令や通達のみの知識では十分ではない論点も。
そんな要注意論点の最新情報をまとめて、60分で解説しました。
不動産オーナーを担当する職員さんの研修にも適しています。

・令和2年10月改正も　不動産賃貸業の要注意税務の最新状況
・不動産管理会社の管理料否認の相場と否認される理由
・間違いが多い不動産取得時の仲介手数料の処理

＜主な内容＞
1.不動産所得と事業的規模
2.不動産賃貸料収入の計上基準
3.不動産所得と附随収入
4.不動産投資と損益通算
5.不動産管理会社と所得税法157条
6.土地・建物の一括取得
7.賃貸不動産取得時における仲介手数料の取扱い
8.仲介会社による賃貸不動産の取得

★2020年10月発売　★収録時間：60分

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