商品詳細

＜本商品に関するお知らせ＞
本商品はすべてオンライン上で収録・制作しております。通常より画質・音声の質が若干落ちますことご了承ください。
つきましては、研修の応援も併せまして特別価格を設定しております。

おひとり様の相続増課税関係が複雑な遺贈寄付の税務

【講師】認定NPO法人NPO会計税務専門家ネットワーク　理事長
　　　　一般社団法人全国レガシーギフト協会　理事
　　　　税理士　脇坂　誠也 氏

近年、生涯独身でいる方や、お子様がいらっしゃらない方が増えています。
この様な背景から、おひとり様の相続が増え、相続人がいない、あるいは兄弟姉妹（あるいは甥、姪）のみである場合に、ご自身の財産の一部を寄付される方が増えています。
そこで、お客さまから遺贈のご相談を受けた際にしっかりとご対応できるように複雑な課税関係を中心に解説いたします。

・遺贈により相続税・所得税はどうなるのか
・任意団体への寄付の注意点とは
・現金と現物を寄付した場合の課税関係は？

＜主な内容＞
第1 部　遺贈寄付とは︖　
　遺贈寄付の定義（遺言・相続・信託）
　何故、今遺贈寄付なのか
第２部　遺贈寄付に係る税務の具体例
　１　遺贈に係る税金
　２　遺言による寄付と相続財産の寄付の違い
　３　現金寄付と現物寄付の違い
　　　Ⅰ　現金を遺贈等した場合の税務
　　　　　現金で遺言による寄付をした場合の税務
　　　　　任意団体に寄付をした場合の税務
　　　　　香典を寄付した場合の税務
　　　Ⅱ　不動産等を遺贈等した場合の税務　など


★2020年10月発売　★収録時間：60分

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