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実行編 机上の空論ではない 第二会社方式の業務手順書

【講師】 株式会社東京事業再生ER 代表取締役/公認会計士・税理士 橋口 貢一 氏

実行手順・手続き等を具体的に解説
第二会社方式実行の手引き

新型コロナウイルスの影響で、顧問先の中でも業績悪化から「倒産・再生」のプロセスを取らざるを得ない企業が出てくると予想されます。会計事務所がそのお手伝いをする時、実際に有効なのは「第二会社方式」による方法は考えられます。
講師の橋口先生は、旧会社の法的整理を前提とした第二会社方式に取り組むことで、債権者と必要以上にもめないスムーズな手続きを実現されています。
今回はその具体的手法を解説していただきました。

<ポイント>
●第二会社方式を机上の空論にしないためのコツは?
●旧会社の法的整理を前提とした第二会社方式の具体的な業務フローと失敗を防ぐポイント

<主な内容>
第1章 債務者主導の事業再生支援で税理士に求められるもの
 ①税理士として事業再生支援(第二会社方式)に対する強い信念を持つ
 ②税理士も経営者も過去のしがらみを断つ覚悟を持つ
 ③旧会社における法的手続の過程は債権者ではなく、破産管財人との利害調整の過程であること理解する

第2章 旧会社の法的整理を前提とした第二会社方式の業務フロー
 ①事業再生支援における「再生のゴール」を明確にする
 ②第二会社の法人設立
 ③移管事業の選別と事業譲渡価額の算定
 ④譲渡資産の時価評価方法
 ⑤破産管財人ともめる譲渡資産の評価
 ⑥破産申立代理人弁護士の選定
 ⑦債務整理通知発送(いわゆるXデー)と弁護士の財産保全管理義務
 ⑧破産申立手続
 ⑨破産管財手続から破産免責までの過程

第3章 再生支援スキームの三要素(「適時性」・「適切性」・「適法性」)を知る

★2021年5月発売
★収録時間:60分